2018年12月05日:平成30年12
月定例会議(第2日目) 本文 ◎ 議長(武田 清議員)皆さん,おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。
本日の議事日程については,お手元に配付いたしましたので御了承願います。
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◎ 議長(武田 清議員)これより,本日の日程に入ります。
日程第1 議案第78号から議案第97号までについて,一括議題といたします。
これより,議案に対する質疑及び市政に対する一般質問に入ります。
通告の順序に従い,順次発言を許可いたします。
4番
米崎議員。
[4番
米崎賢治議員 登壇]
◎ 4番(
米崎賢治議員)皆さん,おはようございます。議員生活で6年目になるのですが,実は,初日の一般質問で
トップバッターというのは初めての経験であります。登壇席に立つということは非常に緊張していますが,また,今回はかなり緊張しております。
トップバッターというプレッシャーをすごく感じておることではございます。
これは,私ごとにはなるのですが,3日前に親父の1周忌法要を無事終えることができました。昨年の12月の一般質問のときにも皆様に報告してからあっという間の1年間だったなというふうに思われます。また,最近では1週間がとても早く感じるようになって,これも歳のせいかなというふうに思うことが多くなってきたのかなというふうには思っておりますが,皆さんも早く感じていると思いますので,行政の皆さんも,速さといいますか,
スピード感を持っていただいて問題解決に取り組んでいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
平成30年12
月定例会議におきまして一般質問の機会を得ました。
新風はなみずきの米崎でございます。今回は,
障害者優先調達推進法への取り組みについて,市税等の
納付方法について,現在使用されていない教育施設の利活用についてと大きく3点のテーマを通告に従いまして質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず,1点目の障がい
者優先調達推進への取り組みについてお伺いをいたします。
先月,新聞に記載されていました記事でございますが,障がい者が働く施設から優先的に物品などを買うよう公的機関に求める障がい
者優先調達推進法が平成25年度に施行されてから5年間で徳島県の調達額が2.21倍に増加しているのに対し,24市町村の総額は1.25倍と伸び悩んでいるという記事を目にいたしました。県が
数値目標を掲げて年々増加しているのに対して市町村は年ごとに増減と,上勝町は5年間ゼロであったと,上勝町は取り組んでいないという調査の結果でありました。関係団体は障がい者の
経済的自立につながるとして積極的な調達を求めているという内容でありました。
県は,平成25年度の2,248万円から年々増加し平成29年度では4,972万円となっており,会合でのお弁当や
イベント参加賞などの物品,
チラシ印刷や
県有施設清掃を広く発注しておりました。市町村で平成29年度に調達額が最も多かったのは藍住町の1,032万円で,これは,5年
連続トップという記事でありました。続いて,吉野川市の450万7,744円と,徳島市の410万7,778円と,いずれも物品購入だけではなく,高額な施設の清掃管理や印刷物などの発注をしておりました。小松島市においては,平成28年度でも県内8市の中で最下位と。旧4市におきましては断トツに調達額が低いと。上勝町以外の市町村で平成29年度の調達額が最も少なかったのは小松島市の2万470円と記載されておりました。
そこで,お尋ねをいたします。
本市における平成29年度
調達実績が約2万円という中での内訳と,他市町村と比べて実績が低い理由についてお聞きいたします。
[
介護福祉課長 内山慎吾君 登壇]
◎
介護福祉課長(
内山慎吾君)
米崎議員の御質問にお答えいたします。
障がい
者就労施設等からの
物品等調達につきましては,平成25年4月から,国等による
障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律,いわゆる
障害者優先調達推進法が施行され,本市におきましても,この法律に基づき,毎年各課に対して法の趣旨や
調達方法について周知を図り,障がい
者就労施設等が提供できる物品や役務等のリストを提供し活用を呼びかけるなど取り組んでまいりました。その結果,平成29年度の
調達実績額としては2万470円となっており,内訳といたしましては記念品としてのお菓子や
タオルセットなどであります。
本市と他市町村の
調達実績額に乖離があることにつきまして
調達実績額の大きい他市町村の状況を確認したところ,大部分は
清掃業務の委託によるものということでありました。本市においては,市内にある障がい
者就労施設等において提供できる役務は食品の加工や古紙回収,廃棄物のリサイクル,物品につきましては雑貨や小物の作成・販売などであり,公費により発注できる物品や役務が少ないという状況であります。
[4番
米崎賢治議員 登壇]
◎ 4番(
米崎賢治議員)御答弁いただきました。
調達実績が大きい他市町村では大部分が
清掃業務の委託によるものであると。市内にある障がい
者就労施設等において公費により発注できる物品や役務が少ないという状況のことでありました。
そこで,お尋ねをいたします。
平成29年度実績2万円というのは,本市における総需要のうちの何%に当たるのか,お聞きいたします。
[
介護福祉課長 内山慎吾君 登壇]
◎
介護福祉課長(
内山慎吾君)
米崎議員からは,平成29年度の実績について,本市における総需要のうち何%ぐらいに当たるのかといった趣旨の御再問をいただきました。
担当課といたしましては,毎年各課に対して障がい
者就労施設等が提供できる物品や役務などについて全庁内に情報提供を行い,発注予定について照会をかけておりますが,実態として発注が少ない状況となっております。このことから,まずは各課において発注できるような物品や業務等の把握の洗い直しを実施してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますよう,よろしくお願いいたします。
[4番
米崎賢治議員 登壇]
◎ 4番(
米崎賢治議員)御答弁をいただきました。実態としての発注が少ない状況であると。各課において発注できるようなもの,物品や業務等の洗い直しを実施するということでありました。ですが,これ,絶対的に調査が必要になってくると私は考えておりますので,時間はかかると思いますが,また調査の方をお願いしておきたいと思います。
徳島県において
数値目標を平成24年度実績の1,680万9,000円をもとに具体的な数字を設定しており,いずれも次年度において大きく目標額を上回る結果を出しております。新聞報道では,市町村で
調達方針に
数値目標を設けているのは徳島市,鳴門市,吉野川市,石井町の4市町でありました。
そこで,お尋ねをいたします。
本市においては
数値目標を設定していないようではありますが,
数値目標を設定していないため具体的な数値を上げていった方がよいのではと私は考えておりますが,どのように考えているのか,お聞きいたします。
[
介護福祉課長 内山慎吾君 登壇]
◎
介護福祉課長(
内山慎吾君)
米崎議員の御質問にお答えいたします。
本市においては,国等による
障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第9条第1項の規定に基づき,障がい
者就労施設等からの物品及び役務の調達の推進を図るため,小松島市障がい
者就労施設等からの
物品等調達方針を毎年度定めております。この中で調達の目標を掲げており,平成30年度の方針においては,前年度実績を目標として設定しそれを上回るよう努めるとしております。議員からは具体的な
数値目標を設定してはどうかとのことでありますが,実績が少ない現状においては,まずは前年度実績を上回るよう努めつつ,再度,具体的な物品の
調達品目や役務の内容について調査し,その上で,各課でどういった対応ができるかを精査した上で
数値目標の設定に取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますよう,よろしくお願いいたします。
[4番
米崎賢治議員 登壇]
◎ 4番(
米崎賢治議員)御答弁いただきました。
小松島市障がい
者就労施設からの物品等の
調達方針を毎年度定めており,この中で
調達目標を掲げて,平成30年度の方針においては,前年度実績を目標として設定しそれを上回るように努めるとしております。実績が少ない現状においては,まず前年度実績を上回るよう努めつつ,再度,
調達品目や役務内容を調査し,精査し,
数値目標の設定に取り組むということではありました。
そこで,お尋ねをいたします。
小松島市障がい
者就労施設等からの
物品調達方針の中の,いろいろ上げておりますが,6番目というか,概要とかいろいろありますが,その中で
物品調達目標で,先ほども述べられていましたが,前年度実績を目標と設定しそれを上回るように努めるとありますが,平成25年度には
調達実績が18万3,085円,平成28年度は15万9,260円,平成29年度においては2万470円となっており,
物品調達目標額で前年度実績を目標として設定し,それを上回るように努めるといった方針とはかなりかけ離れているのかなというふうに思われますが,できていない状況といいますか,どのように考えているのかをお聞きいたします。
[
介護福祉課長 内山慎吾君 登壇]
◎
介護福祉課長(
内山慎吾君)
米崎議員の御質問にお答えいたします。
調達実績につきましては,新聞報道にもありますように,ここ数年は20万円に満たない状況が続いておりますが,過去に,多い年では70万円ほどの実績がある年もございました。このように,実績において変動があることにつきましては,数年ごとに実施している計画策定に係る
アンケート封入作業などの委託業務であるとか,あるいは,毎年受賞人数が変わる記念式典などの記念品など,年度によって発注量の変わるものがあるためであります。このことから,段階的に実績額をふやしていくためには,記念品や印刷物などの一時的な発注だけでなく,
清掃業務など,年間を通して安定した業務量があるものの発注をふやすことが重要であると考えておりますので,御理解賜りますよう,よろしくお願いいたします。
[4番
米崎賢治議員 登壇]
◎ 4番(
米崎賢治議員)御答弁いただきました。
段階的に実績額をふやしていくためには,記念品や印刷物などの一時的な発注だけでなく,
清掃業務など,年間を通して安定した業務量のあるものの発注をふやしていくことが重要であるとのことでありました。
ハードルはかなり高いと思います。それも,いろいろな業者さんといいますか,市内の方とバッティングといいますか,いろいろあると思うので大変とは思いますが,趣向を凝らしていただいて,職員間の共有を高めていって,もっと取り組んでいただきたいなというふうに思っています。はい,わかりました。
平成25年4月に施行されました
障害者優先調達推進法では,障がい者の経済的な自立を促そうと国や自治体,
独立行政法人などの公的機関が障がい
者就労施設へ優先的・積極的に物品や業務発注をすることを推進するため,公的機関は毎年度発注する物品や業務の
数値目標を
調達方針として
まとめ実績を公表しなければならないとなっております。
そこで,お尋ねをいたします。
毎年目標を設定しているということではありますが,実績と実情を分析して,単年度と言わず中長期の計画で目標が必要になってくるのではないかと思われますが,中長期の計画,目標の必要性についてお聞きいたします。
[
介護福祉課長 内山慎吾君 登壇]
◎
介護福祉課長(
内山慎吾君)
米崎議員からは,中長期の計画,目標が必要ではないかとの御再問をいただきました。
先ほども答弁申し上げましたが,現時点においては,再度,具体的な物品の
調達品目や役務の内容について調査し,その上で,各課でどういった対応ができるかを精査する必要があると考えており,そういった精査等を終えた段階になりましたら計画や目標について検討してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますよう,よろしくお願いいたします。
[4番
米崎賢治議員 登壇]
◎ 4番(
米崎賢治議員)御答弁いただきました。
精査等を終えた段階で計画や目標について検討するということですので,速やかに計画が立てられるよう努力していってください。
では,最後に,今後実績を上げるためにどのように取り組んでいくのかをお聞きいたします。
[
保健福祉部長 壽満靖司君 登壇]
◎
保健福祉部長(壽満靖司君)
米崎議員の御質問にお答えいたします。
担当課長からも御答弁申し上げましたが,担当課においては,まずは,再度,具体的な物品の
調達品目や役務の内容について調査をし,各課でどういった対応ができるかを精査していきたいと考えております。そうした上で,各部局に対して,再度,
障害者優先調達推進法の趣旨や
調達方法などの周知徹底を図り,最初に,障がい
者就労施設等からの発注の可能性を検討するよう要請するなど,職員の意識を高めてまいりたいと考えております。
また,障がい
者就労施設等が提供できる製品や役務の内容,あるいは,本市が必要としている物品や業務などを紹介するプレゼンテーションの場のようなものを設けるなど,本市と障がい
者就労施設等が効果的に情報を共有できる方法について,ほかの自治体の好事例などを調査・研究してまいりたいと考えております。
今後におきましても,障がいのある方に対して,創作的な活動や生産活動,社会との交流の機会を提供することにより,地域社会の中で自立した質の高い生活を送るとともに,社会参加を通じて自己実現を図れる
まちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。
[4番
米崎賢治議員 登壇]
◎ 4番(
米崎賢治議員)御答弁いただきました。
再度,具体的な物品の
調達品目や役務の内容について調査し,
障害者優先調達推進法の趣旨や
調達方法の周知など,職員の意識を高めると。障がい
者就労施設等が提供できる製品や役務の内容,本市が必要としている物品や業務などを紹介するプレゼンの場を設けるとのことでした。
まさに,需要と供給のバランスが一番大事だと思います。これは,何ぼこれが欲しいと言っても限界があると思うので,それは,プレゼンの場というのは一番大事なのかなというふうに考えております。そういう素早い対応を今後ともしていただきたいというふうに考えております。
今年も,障がい
者就労施設の方から,当施設で製作された
クリスマス製品や正月飾りが販売されており,私,個人的にではございますが,
お正月飾りを購入させていただきました。役所の職員さんたちもいろんな小物を個人的に購入されているとお聞きしております。役所の物品購入には反映されていないというのが現実ではありますが,求める側,提供する側の意思疎通を大切にしていただき,障がい
者就労施設等が効果的に情報共有できるよう,調査・研究をしていただいて,行政が先頭に立って受注の機会の拡大や障がい
者就労施設で就労する障がい者,あるいは,在宅で就業する障がい者が自立した生活が送れるよう努力してください。
それと,これは,周知になりますが,現在,全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく,相互の人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するためには,障がい及び障がいのある人に対する国民の理解と関心を広く深める必要があり,政府では,毎年12月3日から9日を
障害者週間と定め,障がいのある人の自立と社会参加の支援等に関する活動等を初め,さまざまな取り組み,行事を行うこととしていると。現在,平成30年度の
障害者週間となっておりますので,皆様もお忘れなく心がけてください。
では,次の質問に移りたいと思います。
2点目は,市税等の
納付方法についてお伺いをいたします。
市民の方からはこんな声をよく耳にいたします。市税を払うつもりではあるが,忙しくてなかなか市役所に行けない,共働きで仕事が終わってから市役所に行っても終わっていると,そんな多くの声が聞かれます。市役所において平日の開庁時間内に市役所に来られない方のために,毎月第4日曜日の午前8時半から午後5時15分まで納税の窓口を開設しているようですが,月1回ではなかなか都合がつかない方もたくさんいると思われます。
そこで,お尋ねいたします。
払いたくても行けない,そういう市民の方の声に応えるためにも,現在の日曜窓口を月1回ではなく毎週開設してはどうでしょうか。そうすれば,当然,市民にとっては利便性の向上につながるのではないかと考えていますが,いかがでしょうか。日曜窓口の開設日数をふやすことについての市の考え方をお聞きいたします。
[
税務課長 築原美奈子君 登壇]
◎
税務課長(築原美奈子君)
米崎議員からは,日曜窓口の開設日について御質問いただきましたので,お答えいたします。
まず,現在実施しております日曜窓口の現状を申し上げますと,議員御案内のとおり,開設日を毎月第4日曜日とし市税や保険料の納付と納付相談を行っております。今年度11月までの利用状況は,納付者数が110名,納付額が約285万円,納税に関する相談件数が11件で1日当たりの来庁者数は約15名という状況でございます。今年度は積極的に広報周知を行ったこともあり昨年度を上回る利用率ではありますが,年々利用者数は減少している傾向にございます。
日曜窓口の開設目的は,平日,仕事の都合などで市役所や金融機関に行くことができない納税者に納付や
納付相談の機会を提供することにございます。そのため,利用者が少ない状況であっても開設する必要性はございますが,開設する日数については収納率への影響や費用対効果を考慮する必要があると考えております。
このことを踏まえ,これまでの
実施状況等から検証いたしますと,窓口開設時には人件費等の一定の経費がかかること,開設日数をふやすことによる来庁者数の増加や収納率の向上は見込めないことなど,費用対効果という点では十分な効果は得られないと考えております。
したがいまして,日曜窓口につきましては,
現状どおり月1回の開設を継続するというのが結論でございます。
なお,時間外の対応ということに関しましては,平日は事前予約による1時間の延長窓口を実施しております。また,
口座振替制度を御利用いただければ市税等の納付のために市役所や金融機関の窓口に出向く必要がなく納め忘れを防ぐこともできます。今後も,日曜窓口の開設とあわせて
口座振替制度の周知徹底を図るなど,市民の方が相談・納付しやすい
環境づくりに努めてまいりますので,御理解のほど,よろしくお願いいたします。
[4番
米崎賢治議員 登壇]
◎ 4番(
米崎賢治議員)御答弁いただきました。
日曜窓口の開設には一定の経費等もかかることや来庁者の増加は見込めないなどから,開設日数をふやすことは難しいというふうなお答えであったのかなと思います。
では,休日や時間外の対応として全国どこででも納付ができる
コンビニ収納,そして,
クレジット決済などを取り組んでいくのが時代の流れに乗った対応の仕方ではないかと思いますが,続いて,
コンビニ納付と
クレジットカード納付についてあわせて質問をさせていただきます。
まず,
コンビニ納付についてですが,今や私たちの日常生活の中では,公共料金を初め,さまざまな代金決済の窓口として利用されるようになっております。市民にとっては24時間利用可能な支払窓口が開いているメリットがあり,市にとっても滞納の解消につながると思います。全国でも多くの自治体が導入しており,県内においても4市が既に実施しているとお聞きしております。
また,
クレジットカード納付についても,同様,導入する自治体がふえてきており,県内では石井町が来年度から実施するというような報道がされておりました。現在では,
クレジットカードは若い人だけではなく広い世代で持ち,利用も進んでおります。
クレジットカード納付のメリットは,インターネットを通じて24時間手続が可能であることから,分割やリボ払いで手持ちに現金がなくても納付ができること。あるいは,利用額に応じて
クレジット会社の
ポイント付加等のサービスが受けられることなどがあります。市側にとっては,
カード会社が全額立てかえ払いを行いますので,確実な入金が期待できて滞納も減ると思われます。
一方,コンビニや
クレジットカードを利用した場合,収納状況が反映されるまでに日数がかかるため,すぐに
納税証明書が発行されないなどのデメリットもあると言われておりますが,こうした状況を踏まえて,市は,
コンビニ納付,
クレジットカード納付の導入についてどのように考えているのかをお聞きいたします。
[
税務課長 築原美奈子君 登壇]
◎
税務課長(築原美奈子君)
米崎議員からは,市税の
コンビニ収納,
クレジットカード納付について御質問いただきましたので,お答えいたします。
現在,本市では,市税等の納付につきましては,口座振替のほか,現金での納付場所として金融機関の窓口と
市役所税務課において受け付けておりますが,納税者の利便性の向上を図る観点から,全国の市町村においては,コンビニでの収納や
クレジットカードの納付など,収納方法を多様化する動きが進んでおります。
納付方法の選択肢をふやすことは,
住民サービスの向上と歳入確保,
滞納繰越額の縮減といった面からも重要であると認識しておりまして,これまでも検討を行ってきたところでございます。
しかしながら,議員の御質問にありましたように,それぞれにおいてメリット・デメリットがあることに加え経費面が課題となります。事業費を試算いたしますと,
コンビニ収納では,現在の基幹システムを活用した場合はシステム構築費に約800万円,導入後のランニングコストとしては1件当たり60円から70円の収納代行手数料や,そのほか,取り扱い事業者への委託料などが必要となります。また,
クレジットカード納付においても,
コンビニ収納同様,導入時にはシステム構築費や専用サイトの成立費用が,導入後には毎年サイトの運営費等の経費が必要となってきます。
このように,初期導入に多額の経費がかかること,また,新たに手数料等の費用負担が発生すること,その手数料はこれまでの金融機関窓口や口座振替による
納付方法の場合と比べて割高であることなど,これらのことが導入に大きな課題となります。
また,近年では,収納方法の多様化の動きとともに電子納税の仕組みが構築されてきております。来年10月からは,全国の地方団体で組織する地方税電子化協議会が提供する地方税共通納税システムにより一部の税目において電子納税が可能となります。本市も,来年の運用開始に向けて現在準備中でございますが,このシステムでは,将来的な対象税目の拡大やコンビニ,クレジット収納への対応も念頭に,さらに研究が進められているところです。
このような状況の中で,本市といたしましては,どの時期にどのサービスを導入するのが最も効果的であるのかを見極める必要があると考えております。先ほど申し上げましたように,現時点では高額な導入経費も,システムの公開時期や利用する仕組みによっては安価に抑えられる可能性もありますので,現在はさまざまな情報を収集しながら検証を行っている状況でございます。今後,さらに十分な調査を行い費用対効果を考慮しながら検討を進めてまいりたいと思いますので,御理解のほど,よろしくお願いいたします。
[4番
米崎賢治議員 登壇]
◎ 4番(
米崎賢治議員)御答弁いただきました。
経費面がかなり課題となっており,現時点では導入が難しいけど,情報収集なども行いながらと,今後,費用対効果を検証しながら検討していくということではありました。
今の時代,キャッシュレス化もどんどん進んでいる状況ではございます。市民のニーズがあり当然便利になる,収納率のアップにもつながる,そういった
納付方法であれば取り入れていくべきではないのかなと。もっと積極的に進めていく方針はございませんか,お聞きいたします。
[総務部長 豊栖弘明君 登壇]
◎ 総務部長(豊栖弘明君)
米崎議員の質問にお答えさせていただきます。
市税等の収納方法を多様化する目的というのは,納税者が納付しやすい環境をつくること,ひいては,収納率を向上させることであろうかと考えてございます。したがいまして,当然,税等の納付手段を多様化することは納税者の利便性に資することと考えてございます。
しかしながら,新しい
納付方法を導入するに当たりましては,先ほど担当課長からも申し上げましたとおり,費用対効果を十分検証する必要があろうかと考えているところでございます。本市の人口規模,あるいは,年齢構成等を鑑みるとき,
コンビニ納付ですとか
クレジットカードによる収納を導入しても,直ちに利用率の広がり,あるいは,収納率の向上につながるのはなかなか厳しいものがあるのでないかというふうに現時点では判断をいたしております。
しかしながら,議員から先ほどもございましたとおり,時代の流れとともに支払い,決済のキャッシュレス化というのはどんどん一般的になってこようかと考えてございまして,そうした時代に合った税等の
納付方法についても,今後も常々気を緩めることなく検証・検討を進めてまいりたいと考えてございますので,御理解を賜りたいと思います。
[4番
米崎賢治議員 登壇]
◎ 4番(
米崎賢治議員)お答えいただきました。
今すぐと言うにはなかなか難しいのかなと思いますが,先ほど最後に,時代に合った感じでちょっとでも前に進めて検討していきたいというような気持ちであったのかなというふうに,本当に質問させていただきました。
市税の負担の公平さの観点からも,真面目に納税されている市民の皆さんに不公平感が出ないよう,そして,利用しやすい環境を提供できるよう,できるだけ早期に新たな収納方法の導入をお願いして,最後の質問に移ります。
では,3点目は,現在使用されていない教育施設の利活用についてお伺いをいたします。
現在,旧坂野中学校においては,東側の教室棟と駐輪場は解体され更地となっており,管理棟を残すのみになっておりまして,とても広い敷地になっております。また,旧立江中学校においても,校舎の解体が終わって更地になっておりプールを残すのみの状態であるのかなというふうに思っております。また,新開幼稚園の建物についても放置されている状態であり,市民の関心は跡地の利活用についてであるとは思われます。立江地区におけるこども園の設置場所についても非常に関心があると思われます。
そこで,お伺いをいたします。
旧坂野,旧立江両中学校の跡地の現状,また,新開幼稚園の現状についてお聞きいたします。
[教育委員会参事 西照保彦君 登壇]
◎ 教育委員会参事(西照保彦君)現在使用されていない教育施設の利活用ということで,議員からは,旧立江中学校,坂野中学校,また,新開幼稚園の現状ということで御質問をいただきました。
御質問の中に,議員からもございましたが,御承知のとおり,旧坂野中学校につきましては平成28年3月31日をもって閉校となってございますが,体育館とグラウンドにつきましては,以前より社会体育施設としての利用がございましたので,閉校後も社会体育施設として活用をいたしております。また,テニスコートにつきましては,昨年4月より,旧市総合グラウンドのテニスコートの代替的な役割を担っておるというところでございます。校舎につきましては,老朽化に加え耐震性を備えていないということから,今年の4月より教室棟の解体工事を始めておりまして9月27日には竣工をいたしておるといった状況でございます。
現在につきましては,管理棟の解体工事を先月11月より着工いたしておりまして,本年度内には竣工予定と,そういう現状でございます。
旧立江中学校につきましても,平成28年3月31日をもって閉校となってございますが,旧坂野中学校と同様に,以前より社会体育施設としての利用がございましたので,体育館とグラウンドにつきましては閉校後も社会体育施設として利用をいたしております。校舎につきましても,旧坂野中学校同様,本年4月より校舎の解体工事を開始いたしておりまして9月28日には竣工いたしております。現在はプールの解体工事を先月11月より開始いたしておりまして,こちらも,本年度内には竣工予定といった状況でございます。
新開幼稚園につきましては,園児数の減少から平成28年度より休園をいたしておりまして,平成29年3月31日をもって廃園ということになってございます。幼稚園に関しましては,新開幼稚園のほかにも休園・廃園となっている施設がございます。一部の施設におきましては他の用途で利活用している施設もございますが,新開幼稚園を含め4園,この4園と申しますのは櫛渕幼稚園,千代幼稚園,新開幼稚園,それと和田島幼稚園,この4園でございますが,現在のところ他の施設への利活用は行っていない,そういった状況でございます。
施設の現状については以上のとおりでございます。
[4番
米崎賢治議員 登壇]
◎ 4番(
米崎賢治議員)御答弁いただきました。
旧坂野中学校については,閉校後もグラウンド,体育館,ともに社会体育の施設として活用していると。テニスコートについても代替地として利用されているといったことでございました。校舎については,老朽化に加え,耐震性を備えていないため,現在は管理棟の解体工事を着工し本年度内には竣工予定であるといったことでありました。また,立江中学校についても,閉校後も体育館等へグラウンドは社会体育が施設として活用していると。現在はプールの解体工事を着工し本年度には竣工予定であると。新開幼稚園については,現在のところ,他の施設への利活用は行っていない状況であるということでありました。
まず,両中学校の校舎については老朽化に加え耐震性を備えていないことから解体工事を行うということについては,わかりました。
先月,市民の方から旧立江中学校のプールについてお話を聞く機会がございました。市は財政状況が厳しいので,撤去作業をするにも莫大な費用がかかるし,防火水槽として位置づけられているため,いざというときに必要なのでそのまま残しておいてもよいのではという御意見でありました。先ほど,行政の説明では,老朽化に加え耐震性を備えていない校舎と同様にプールの解体工事を着工するということでありましたが,旧立江中学校のプールに関しては,耐震性云々の問題でないのかなというふうに私は思っております。
そこで,お尋ねをいたします。
なぜ防火水槽として位置づけられていた立江中学校のプールまで解体するのか,お聞きいたします。
[教育委員会参事 西照保彦君 登壇]
◎ 教育委員会参事(西照保彦君)議員からは,旧立江中学校のプールの解体に関しまして御再問をいただきました。
このたびの旧立江中学校,旧坂野中学校の施設の解体工事に関しましては,校舎につきましては,両中学校とも耐震性を有していないと,そういった状況もございますが,校舎以外の施設,具体の例を申しますと,旧立江中学校,坂野中学校の給食室でありますとか,立江中学校に至っては技術室,また,議員御再問の旧立江中学校のプールについても,校舎同様,非常に老朽化しておるといった状況がございました。また,施設を再利用するに当たりましても,こういった施設ということから用途が非常に限定的であるということ。このことは,当初の設置目的以外への再利用は非常に難しいのでないかといったようなことと,これから施設を解体せず施設を残すという観点から言いますと,維持管理といった点,こういったことも総合的に考える中で,校舎同様,解体するといった結論に至ってございます。
[4番
米崎賢治議員 登壇]
◎ 4番(
米崎賢治議員)御答弁いただきました。
校舎同様,非常に老朽化していると。また,施設を再利用するに当たっても用途が非常に限定的であり,設置の維持管理などの点も含み解体するということでしたが,では,取り壊しが決定し年度内にも解体工事が竣工する予定であると,先ほど御説明を受けた旧立江中学校のプールについて,防火水槽の役割を果たしていたプールがなくなることによって付近の住民はすごく不安になっていると思われます。旧立江中学校は消防水利として指定されていますが,当該施設を取り壊しても問題がないのか,お聞きいたします。
[消防次長 堀淵修治君 登壇]
◎ 消防次長(堀淵修治君)
米崎議員からは,旧立江中学校のプールの取り壊しによる消防水利への影響について御質問いただきましたので,お答えさせていただきます。
当該施設は,小松島市が昭和40年に整備し,その後,平成8年に消防法第21条に基づき消防水利として指定させていただいたものです。消防水利の指定につきましては,消防長または消防署長が関係者の同意を得て指定するものであり,また,その関係者により廃止・撤去する場合は通知を必要とすることと定められております。
お尋ねの旧立江中学校プールにつきましては,教育政策課長から撤去する旨の通知があり,本年11月12日付をもって消防水利の指定を解除いたしたところでございます。当該地区の消防水利の状況は,旧立江中学校入口に20トン防火水槽が設置されております。また,立江保育所前市道上には水道配管200ミリに消火栓が設置されており,消防活動上での消防水利の配置状況は支障なきものと判断しておりますので,御理解賜りますよう,お願い申し上げます。
[4番
米崎賢治議員 登壇]
◎ 4番(
米崎賢治議員)御答弁いただきました。
旧立江中学校入口に20トンの防火水槽が設置されていると。また,立江保育所前市道上には水道配管200ミリに消火栓が設置されており,消防活動上での消防水利の設置状況は支障なきものと判断しているというお答えでありました。であるならば,プールを取り除いても大丈夫ということを全面的に周知していただいて住民の不安を取り除いていただきたいなというふうに思っております。また,それをお願いしておきます。
では,最後に,旧坂野・立江両中学校の施設解体後の跡地利用について,また,新開幼稚園の利活用について,今後どのように活用していくのかをお聞きいたします。
[教育委員会参事 西照保彦君 登壇]
◎ 教育委員会参事(西照保彦君)議員からは,今後の施設の利活用,もしくは跡地の利活用について御質問をいただきました。
まず,旧坂野・立江両中学校についてでございますが,施設解体後の跡地利用につきましては,前段お答えをいたしましたとおり,敷地内には既に社会体育施設として利用されている部分もございますので,こういったことも念頭に,今後,詳細の利活用について検討してまいりたいというふうに考えております。
新開幼稚園につきましては,耐震性は備えているといった状況でございますが,昭和54年に建築された施設ということで建築後40年程度経過をしておるといった状況でございます。幼稚園の敷地につきましては,隣接をいたしております新開小学校の運動場とも一体化といった状況でございますことから,施設は解体し運動場の一部として使用する方向で,現在,検討を進めておるといった状況でございますので,御理解のほど,よろしくお願い申し上げます。
[4番
米崎賢治議員 登壇]
◎ 4番(
米崎賢治議員)御答弁いただきました。
両中学校の跡地については既に社会体育施設として利用されている部分があるので,今後,詳細の利活用についても検討していくと。新開幼稚園については,耐震性は備えているものの,築40年程度経過しており,隣接する新開小学校の運動場とも隣接・一体化していることから,施設を解体し運動場の一部として使用する方向で検討しているとのことでありました。幼稚園につきましては具体性がありイメージが見えてきましたが,また,中学校の跡地についてはまだまだ見えていない,ぼやんとした状況であるのかなというふうに感じられました。
これも,私の考えにはなるのですが,現在,学校再編計画により校舎の数も3校程度というふうになる予定であると。そういった中で,校舎についても,隣接する体育館及びグラウンドについても利活用が検討されていくかと思われます。使用されてない教育施設に限らず,本市において所有している市有地,公共施設等の整備を行って,将来的にですが,民間の力を利用しながらも,開発,また売却して,そこに人を呼び込んでいただいて人口減少に歯どめをかけていただき,また,人口増加と税収アップにつなげていける抜本的な改革を行い魅力ある
まちづくりを目指してほしいと,願いと期待を込めまして,私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍 手)
◎ 議長(武田 清議員)小休いたします。
午前11時01分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前11時11分 再 開
◎ 議長(武田 清議員)小休前に引き続き会議を開きます。
5番,池渕議員。
[5番 池渕 彰議員 登壇]
◎ 5番(池渕 彰議員)おはようございます。
平成30年12月の定例会議において発言の機会を得ましたので,通告の順に従って質問をさせていただきます。みらいの会の池渕でございます。
冒頭は,議会で議会モニターを設置して,きょうは傍聴にモニターの方々も来ていただいております。議会としては,議会の一般質問あるいは委員会においてモニターの皆さん方に見ていただいて,また,意見を議会に反映してさらなる議会を前へと進めていきたい趣旨で議長を先頭にやっておりますので,理事者の方々も御協力のほどをお願いしたいと思っております。
私ごとになるのですけども,さっき休憩時間に市長にも言われたのですが,眼鏡をかけていたという話があったのですけども,実は,健康診断で目の方が大分悪く度数が落ちまして眼鏡を生まれて初めてかける機会があったのですけども,実は,今まで見えなかった世界が,かけることによってかなりクリアに見えてくることがあって自分自身も感動を覚えたこともあるのですけども,発言の質問に対しても,ぜひともクリアな答えをいただいて感動を与えていただきたいなということを理事者側にはぜひお伝えして質問に移りたいと思います。
質問は,大きく3点でございます。私の考える,主に重要施策と思われる部分であります農業振興整備計画と都市計画について,そして,徳島小松島港振興整備計画について,最近,新聞報道にもありましたように,教職員の方々の働き方改革について,大きくこの3つについて質問をさせていただきたいと思っております。
まず初めに,農業振興整備計画と都市計画についてと。それぞれの施策についてそれぞれに質問をすべき事案だろうと皆さん方も思われるかもわかりませんが,考え方の1つとして,小松島市全体を言わせると,都市計画でどのような
まちづくりをやっていくのか,一方で,農業振興についてどのような整備をしていくのか,この2つが一緒になってこそ小松島市のグランドデザインというのはできていくのではないかなという考え方を,1つ,私は持っておりますので,2つあわせたような形での質問とさせていただいております。
まず初めに,農業振興整備計画のこれまでの取り組みについてお聞きするわけでございますが,昨年の9月に振興整備計画について,40年来,全く見直しが大きくできていない。都度都度変更点についてはやってきたというような御答弁を前のときにはいただいたわけです。それ以降,進捗が多々あったと思いますので,今までのこれまでの取り組みについてまずはお伺いをしたいと思います。
[産業建設部副部長 茨木昭行君 登壇]
◎ 産業建設部副部長(茨木昭行君)農業振興地域整備計画につきましては,今年度から2カ年で計画の変更,いわゆる全体見直しを行うこととしております。今年度は,本年9月の定例会議産業建設常任委員会でも御説明させていただきましたが,農業振興地域の整備に関する法律,農振法でございますが,第12条の2第1項に基づく基礎調査を行い,現在,作業を進めております。
具体的には,8月に調査業務を業者に委託し,農振法や関係政省令及び農業振興地域制度に関するガイドライン,いわゆるガイドラインでございますが,こういったものに沿いまして基礎資料となる国や県等の各種調査や土地改良区等の有する資料を収集整備しておる状況でございます。
また,11月には,見直しに係る地域の農林業者の意見を聞くため,市内農業者約1,690戸を対象にアンケート調査方式による意向調査を行っておるところでございます。
[5番 池渕 彰議員 登壇]
◎ 5番(池渕 彰議員)ありがとうございました。
お聞きするところによると,11月には市内1,690戸のアンケート調査も行ったと。アンケートの具体的な内容は,個々詳細にはまた委員会でもお聞きしたいなとは思うのですけども。それをもって,これから取り組むべきことがスケジューリングはあると思うのですが,それを聞く前に,今回は都市計画とのあり方について,考え方についてお聞きしておりますので,農業振興地域整備計画ができるに当たって,都市計画との調整といいますか,考え方といいますか,そのあたりについては,所管する課ではどのようにお考えになっているのか,まずはお聞かせください。
[
まちづくり推進課長 小林 潤君 登壇]
◎
まちづくり推進課長(小林 潤君)池渕議員からは,都市計画と農林漁業との調整に関する御質問をいただきましたので,お答えをさせていただきます。
都市計画は,都市計画の内容及びその決定手続,都市計画制限,都市計画事業,その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより,都市の健全な発展と秩序ある整備を図り,都市の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的としております。
こうした都市計画は,都市計画法第2条に規定されているように,都市内の限られた土地資源を有効に配分し,建築敷地,基盤施設用地,緑地,自然環境を適切に配置することにより,農林漁業との健全な調和を図りつつ,健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保することを基本理念として定められるべきものであります。
このために,都市計画では,土地の合理的な利用が図られるよう,都市全体におきまして総合的かつ一体的な観点から適正な制限を定めるべきものとされております。
このような観点から,都市計画と農林漁業との調整におきましては,土地利用及び諸施策に直接重大な関連を有することとなるため,平成26年3月に策定しました小松島市都市計画マスタープランを初め,小松島市決定の徳島東部都市計画用途地域の変更や,現在都市計画決定の手続を進めております徳島東部都市計画地区計画,大林地区計画など都市計画の案の作成段階から,農林漁業に関する土地利用及び諸施策との調整を十分に行ってきたところであります。
今後におきましても,都市計画が農林漁業との健全な調和を図りつつ,調整を定めるべきとする基本理念に基づきまして,都市計画と農林漁業に関する土地利用,及び諸施策との十分な調整を行い,よりよい
まちづくりの推進に努めてまいりますので,御理解賜りますよう,よろしくお願いいたします。
[5番 池渕 彰議員 登壇]
◎ 5番(池渕 彰議員)ありがとうございました。
キーワードの中に,都市計画におけるところ,あるいは,農林水産業におけるところを見ますと,互いが互いに制限というキーワードがあったり,あるいは,調和というキーワードがあったりします。ゆえに,この地域では集中型で農林水産業を積極的に取り組んでいこう,この地域では都市計画を進めて住宅あるいは商業地域ゾーンをしっかりと進めていこうというようなお話の中には,必ず,もう一つ出てくるキーワードは,規制,緩和であったり,集中すること,あるいは誘導を積極的に行うことといった言葉が並べられてくると思いますが,先ほど,
まちづくり推進課において,課長のお話の中に,平成26年3月に都市計画マスタープランの策定からの話もありました。その後,5年近くを迎えようとしてきております。マスタープランも,常に動きがあるときには動きがあるように見直していかなければならないとは思うのですけども,今回,農業振興地域整備計画がこの2カ年の中でまとめられる上で,都市計画マスタープランの方の考え方はどのように持っているのか,少し深くお話をいただきたいと思います。
[
まちづくり推進課長 小林 潤君 登壇]
◎
まちづくり推進課長(小林 潤君)池渕議員からは,都市計画マスタープランに関する御質問をいただきましたので,お答えをさせていただきます。
小松島市都市計画マスタープランにつきましては,長期的視点に立った都市の将来像を明確にし,その実現に向けての大きな道筋を示すものとして,平成26年3月に策定し,都市の健全な発展と秩序ある整備を図っているところであります。しかしながら,現行の計画策定から5年を迎えるこの間,本市を取り巻く環境につきましては,徳島東部都市計画,都市計画区域マスタープランの見直しや,小松島市第6次総合計画の策定,さらには,本格的な人口減少,少子・高齢化の急速な進行,切迫する南海トラフの巨大地震・津波や地球環境問題の深刻化などさまざまな課題に直面しております。
このように,社会経済情勢が大きく変化する中,都市計画マスタープランの重要度は一層高まっていることから,都市づくりの理念,土地利用方針等について,上位計画であります徳島東部都市計画,都市計画区域マスタープランや小松島市第6次総合計画,さらには,農業振興整備計画を初めとする関連計画との整合を図る必要があると考えております。具体的に申し上げますと,徳島県と本市を含む5市3町により,本年度から,徳島東部都市計画区域におきまして,現在のように都市の流動化の激しい現状,都市化の動向等を正確に把握する必要があるため都市計画に関する基礎調査に着手したところであり,この調査結果を踏まえ,小松島市都市計画マスタープランにおいて掲げた方針の評価・分析及び計画の改善を行うなど,PDCAサイクルにより都市計画マスタープランの着実な推進を図る考えでありますので,御理解賜りますよう,よろしくお願いいたします。
[5番 池渕 彰議員 登壇]
◎ 5番(池渕 彰議員)ありがとうございました。
お話の中には,平成26年3月に策定以来,経済情勢の変化のお話をいただきました。ゆえに,評価し,PDCAで改善を図っていかれるというお話でございました。
ここで,都市計画について,もう一つさらにお話を,今どんな考え方を持っているのかというのを,ぜひとも,今のお話から含むと,改善していくということでございますのでお聞きをさせていただきたいと思うのですが,報道発表でもありましたように,徳島市は,コンパクトシティ型で集中的に施設づくりをやっていこうというような都市計画の方針を打ち出されて,具体的にこれから進められていくというような作業に入られるというのは,報道等でしか私も知らないわけですけども。
一方で,私どもの小松島市がはさまれております阿南市さんの方は,都市計画の中で,この地域においては誘導的に産業を,幹線道路沿いは誘致をしようとか,具体的に産業誘導ができるような緩和を図る施策を打っております。両市とも,若干,本市より先行してそういった都市計画を進めていく傾向にあるのかなと思っております。
では,ここで,都市計画マスタープランの改善をどれぐらいのめど,1つは,めどを持ってやる方向性を考えられているのか。あるいは,具体的にこうやるということは今すぐ決められないとは思うのですけども,方向性を,徳島市あるいは阿南市,いや,独自に小松島市はこういったやり方で方針を掲げていきたいというような希望的なもの,あるいは,方針を進めていくにはどういう方向性をまずは原課において考えていくべきであるというような考え方があれば,ぜひ,お教えいただきたいのですけども,いかがでしょうか。
◎ 議長(武田 清議員)小休いたします。
午前11時29分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前11時31分 再 開
◎ 議長(武田 清議員)再開いたします。
小林
まちづくり推進課長。
[
まちづくり推進課長 小林 潤君 登壇]
◎
まちづくり推進課長(小林 潤君)池渕議員から御質問いただきましたので,お答えをさせていただきます。
全域が都市計画区域である小松島市におきましては,市街化区域と市街化調整区域の区域区分,いわゆる線引き制度のもとに都市的土地利用と自然的土地利用の地域が相互に役割分担するような適切な土地利用の規制と誘導を図ってまいりました。
しかしながら,その一方で,近年の少子化に伴う人口減少や急速な高齢化の進行,経済情勢の低迷などに伴い土地利用のあり方も変化してきました。これらの社会経済情勢の変化につきましては,市街化区域だけではなく,市街化調整区域の中でも,特に幹線道路の沿線等周辺地域におきましては,土地利用による既存集落の活力低下や開発許可だけではコントロールできない用途の混在や産業適地の開発抑制等の課題が見受けられるようになってきました。
本市では,これらの課題に対応するため,前段申し上げました小松島市都市計画マスタープランを適切なPDCAサイクルによりまして,計画,実行,評価,改善等を行う考えでございます。具体的には,現在都市計画マスタープランにおきまして市街化調整区域の土地利用方針において,徳島県都市計画施行条例における指定道路であります国道55号沿線周辺地域を郊外計画的土地利用ゾーンとして位置づけ,農林漁業との調整のもと,都市計画の地区計画制度等の手法を用いまして,地域の利便性向上でありますとか産業の活性化に資する施設等の立地を誘導するなど,計画的で秩序ある沿道にふさわしい土地利用の誘導を図れることを目指し,市街化調整区域の有する課題の解消につながる土地利用を供用するなど,適正な土地利用の誘導か図れるよう,今後,検討を重ねてまいります。御理解賜りますよう,よろしくお願いいたします。
[5番 池渕 彰議員 登壇]
◎ 5番(池渕 彰議員)ありがとうございました。
今の御答弁の中で,調整区域における幹線道路の話,あるいは,郊外におけるところの地区計画策定においての話,これは,直接的に,まさに農業振興地域整備計画におけるところの調整,あるいは調和を図らなければならないところに当たってくると思います。今の都市計画側からの答弁も踏まえて,今度は農業振興地域整備計画を策定される課においてお聞きさせていただくわけですけども,まずもって,今の意見を踏まえて,今後の取り組み,策定に向けては,先ほど,現状でこれまでで2カ年で成果をつくり策定していきたいというお話でございますが,具体的に取り組みの内容,あるいはスケジューリングの中でどういったことをやっていくかというところをまずはお聞かせをいただきたいと思います。
[産業建設部副部長 茨木昭行君 登壇]
◎ 産業建設部副部長(茨木昭行君)先ほど申しましたが,現在,基礎調査を行っておりまして,ガイドラインの参考様式に示す基礎資料を作成し,その基礎資料をもとに県の基本方針や地域の開発計画,現在進めている農業振興施策や農業基盤整備のほか,都市計画マスタープラン等を勘案して,今年度末を目途に農業振興地域整備計画の原案を作成する予定としております。
なお,原案等の作成に当たっては,農業振興地域の整備に関する法律第10条に規定する農業振興地域整備計画の基準にのっとって作成することとし,県の基本方針との整合性を図るため,県との事前相談を行うほか,農業委員会や都市計画開発担当部局等との協議,JAや土地改良区等関係団体への意見聴取,地域の農林業者の意向調査結果等の分析を行いながら,それらを参考に作成してまいります。
次年度は,整備計画の原案をもとに図面等協議資料を作成し,県など関係機関や庁内の都市計画開発担当部局等とも再度協議し,適宜,修正を加えるなどして計画案を作成し,農業振興地域の整備に関する法律第13条第1項に基づく農業振興地域整備計画の変更,いわゆる全体見直しの手続を行う予定としております。農業振興地域の整備に関する法律に基づく県との事前協議や公告縦覧,県知事の同意等の手続を経て,次年度末までには変更の手続を完了する予定としております。
[5番 池渕 彰議員 登壇]
◎ 5番(池渕 彰議員)ありがとうございました。
原案策定に当たり,先ほど関係団体のお名前が幾つか上がって来ました。JAさんにしても農業委員会にしても土地改良区にしても,地域における農業,漁業の関係者の方々というお話でございますけども,そういった方々から意見を聞くというお話ですけども,どういった形式で聞かれるのですか,お教えください。
[産業建設部副部長 茨木昭行君 登壇]
◎ 産業建設部副部長(茨木昭行君)今回の農業振興地域整備計画の全体見直しに係る基礎調査や変更の手続につきましては,農業振興地域の整備に関する法律や関係政省令に基づいて行うほか,ガイドラインを参考に進めてまいりたいと考えております。
この変更に当たりましては,都市計画開発担当部局等の調整はもとより,農業振興地域の整備に関する法律に基づく県の事前協議,また,農業委員会,JA,土地改良区等の意見聴取,公告縦覧,県知事同意の手続を行うこととされております。
また,ガイドラインでは,基礎調査を行うに当たって地域の農林業者の意見を聞くため,アンケート調査や集落座談会等による意向調査の実施を明記しており,こうした意見や調査を踏まえて見直し作業を進めてまいりたいと思いますので,御理解賜りますよう,お願いいたします。
[5番 池渕 彰議員 登壇]
◎ 5番(池渕 彰議員)多分,先ほどの答弁の繰り返しになろうかというふうに印象づいたのですけども。
実は,どういう形式になるのですかと私が聞きたかったのは,合意形成をどう図っていくかというところを聞きたかったわけです。通常,一番最上位計画にあります総合計画においてもそうですよね,市全体に関係する諸団体の方々,あるいは,専門的知見を持つ大学の先生方を招いて検討会議を設けて,その上で案をつくっていただくというやり方がどの計画においても多く見受けられるわけですけども,今回の農業振興地域整備計画においても同じようなやり方でやられるという認識でよろしいのでしょうか。
[産業建設部副部長 茨木昭行君 登壇]
◎ 産業建設部副部長(茨木昭行君)この農業振興地域整備計画の全体見直しにつきましては,先ほど申しましたが,農業振興地域の整備に関する法律や関係政省令に基づいて行うほか,ガイドラインを参考に進めてまいりたいというふうに考えておりますので,御理解賜りますよう,よろしくお願いいたします。
[5番 池渕 彰議員 登壇]
[
介護福祉課長 内山慎吾君 登壇]
◎
介護福祉課長(
内山慎吾君)吉見議員の御質問にお答えいたします。
現在,国においては,団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に,高齢者の方がいつまでも健康で安心して住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう,住まい,医療,介護,介護予防,生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しているところであります。このシステムにおいては,高齢者に対する生活支援サービスの充実と地域における支え合いの体制づくりを目的とし,介護保険法に規定される地域支援事業の1つとして,生活支援体制整備事業が全国的に進められております。
この事業では,生活支援の担い手の養成や,サービス開発等の資源開発,サービス提供主体等の関係者のネットワーク構築,地域の支援ニーズとサービス提供主体の活動をマッチングするといった役割を持つ生活支援コーディネーターを配置することとなっております。また,そのコーディネーターの組織的な補完や地域ニーズの把握,企画,立案,方針策定などを行う場である協議体を設置することとなっております。
本市におきましては,本年3月に社会福祉協議会やボランティア団体,介護サービス事業者,シルバー人材センターなど,地域の関係者で構成される協議体を立ち上げ,6月には市内全域を対象とした生活支援コーディネーターを配置したところであります。
今後におきましては,市民の皆様に広くこの事業について知っていただくことを目的に,来年1月には,「みんなでつくろう支え合いのまち小松島」と題した市民フォーラムを開催する予定としております。こうした取り組みを通して,高齢者の方々が日々の暮らしの中でどういった支援を必要としているのかなどの本市特有の地域ニーズを探し出し,提供できるサービス,あるいは,必要とされるサービスはどういったものかなどを検討してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますよう,よろしくお願いいたします。
[12番 吉見勝之議員 登壇]
◎ 12番(吉見勝之議員)お答えいただきました。
まずは,本市の高齢者が必要としている支援の把握や,それに対して提供できるサービス,あるいは必要とされるサービスはどのようなものかを検討していくということでありました。我が国と同様に,本市においても少子・高齢化と人口減少が加速し介護給付費も年々増加しています。今後,減少を続ける労働者が負担する税や介護保険料の引き上げにも限界が近づいていると思います。このような課題に対し豊明市の取り組みは大変有効であり参考にすべきと思います。団塊の世代が75歳以上となる2025年まであと7年しかありません。待ったなしです。本市でも
スピード感をもって計画に取り組んでいただきますよう要望して,次の質問に移ります。
済みません,順番を間違えました。日峯山の質問に移ります。
本市と徳島市の境界に位置する標高191.6メートルの日峯山は,中津峰山,津乃峰山とともに阿波三峰の1つに数えられております。南に目を向けると小松島市の町並みが一望できるほか,北は紀伊水道や鳴門・淡路方面を経て,天気のよい日には和歌山地方まで遠望することができます。県内でも有数の景勝地であります。一帯は日峯大神子広域公園としてこども広場や展望広場などが整備されており,市民の憩いの場やドライブコースとして親しまれているほか,体力づくりや健康維持のため展望広場からさらに上の山頂まで散歩している市民の方も大勢いらっしゃいます。山頂には,旧由岐町,現在の美波町出身の書家,小坂奇石氏の書で徳島県人会近畿地区連合会長であった小松島市出身の朝日多光氏より寄贈された名勝日峯山の石碑があります。展望広場と言いますが,斜面に生い茂る樹木により,せっかくの展望が損なわれております。
そこで,お伺いします。
日峯山頂からの眺望の向上のため,斜面の樹木を伐採するなど対策を実施する考えはありませんか。
[市民生活課長 藍沢隆史君 登壇]
◎ 市民生活課長(藍沢隆史君)議員からの御質問にお答えいたします。
日峯山頂につきましては,山頂まで散歩などで来られる方や花火を楽しまれる方がいらっしゃることから,小松島みなと祭り開催前の時期などには敷地内の草刈りを行うなどの維持管理業務には努めているところであります。
議員御指摘の斜面の樹木につきましては,斜面での伐採そのものが危険を伴うものであることに加えまして,当該斜面部分の土地が民間の所有でありそれぞれの境界も判然としないことから,伐採は困難であるとの認識でありますので,御理解賜りますよう,よろしくお願いいたします。
[12番 吉見勝之議員 登壇]
◎ 12番(吉見勝之議員)お答えいただきました。
あのすばらしい景色,展望,眺望を山頂から十分に楽しむことができないというのは残念に思いますが,伐採の危険性や土地所有者の関係などから困難であるとの状況については理解しました。山頂に来られる方々のために,引き続き,敷地内の草刈りといった維持管理業務に努めていただくようお願いします。
障がい
者優先調達推進については
米崎議員がほとんど質問しましたので,私は1点だけ質問させていただきます。
徳島新聞によりますと,県は,2013年度で副知事をトップにした推進本部会議を設置,
調達方法を策定する際,前年度を上回る金額を
数値目標にして設定している。障がい福祉課は,数字で示せば途中段階での過不足がわかり全庁的な調達を推進しやすいと言っています。我が市では,推進本部会議を設置する意識はありませんでしょうか。
[
保健福祉部長 壽満靖司君 登壇]
◎
保健福祉部長(壽満靖司君)吉見議員の御質問にお答えさせていただきます。
午前中の
米崎議員からの質問におきましても答弁させていただきましたが,担当課におきまして,まずは具体的な物品の
調達品目や役務の内容について調査をし,各課でどういった対応ができるかを精査し,そうした上で,各部局に対して,再度,
障害者優先調達推進法の趣旨や
調達方法などの周知徹底を図り,最初に障がい
者就労施設等からの発注の可能性を検討するよう要請してまいりたいと考えております。
議員からは,推進本部会議を設置してはどうかとのことでありますが,議員御指摘のとおり,県においては設置されていることから,他市の状況を調査し検討してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますよう,よろしくお願いいたします。
[12番 吉見勝之議員 登壇]
◎ 12番(吉見勝之議員)お答えいただきました。
調査・検討するということ,ぜひとも検討を実行して障がい者が楽に暮らせるようによろしくお願いいたします。
これで12
月定例会議の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍 手)
◎ 副議長(広田和三議員)16番 佐野議員。
[16番 佐野善作議員 登壇]
◎ 16番(佐野善作議員)平成30年12
月定例会議におきまして発言の機会を得ましたので,2点質問をいたします。
第1点は,安全・安心のための
まちづくりとして,街路灯,防犯灯についてお尋ねいたします。
今年の夏,小松島市内で歩行者が市道沿いの川に落ちて大けがを負うという事故がありました。近くに裸電球の街路灯はあったのですが,電球は切れており真っ暗でありました。電球が切れておらず明るかったら起きなかった事故であり,非常に残念な思いをいたしました。
このことだけでなく,周辺に民家のない集落と集落をつなぐ道路の中間点に街路灯がなく,設置の申請もすることができず,ずっと我慢をしている所が多くあります。特に,通学路に関しては,子どもの事故が起きないかといつも心配をしております。我が市の街路灯設置要項は昭和63年よりずっと見直しがされておりません。あれから30年,時代も進んできて昭和のなごりのような裸電球の街路灯は余り見られなくなりました。蛍光灯の街路灯が主流となり,近年はLED街路灯がちらほら見えるようになりました。
6
月定例会議において,街路灯に関して私が同趣旨の質問をいたしました。街路灯設置要項の見直しを検討していただいているということなので,6月に引き続いて質問をさせていただきます。
昭和63年4月1日に街路灯設置要項の運用が始まったということで,その当時の市内における街路灯の数は,ずっと古いことなのではっきり数がわからないということですが,現在,市の管理している街路灯の数と町内会などが管理する数についてお聞きいたします。
[都市整備課長 篠村敦仁君 登壇]
◎ 都市整備課長(篠村敦仁君)御質問についてお答えさせていただきます。
小松島市が管理する街路灯につきましては,都市整備課以外にも人権推進課,商工観光課などが管理する街路灯がありますが,現在都市整備課が管理している蛍光灯,白熱灯などの街路灯・防犯灯が約730基,また,水銀灯・LED灯などの道路照明灯が約200基の合計約930基ございまして,それに対し,街路灯設置要項により設置した町内会等の地元管理分は概数で約550基となっております。
[16番 佐野善作議員 登壇]
◎ 16番(佐野善作議員)都市整備課が管理している蛍光灯や白熱灯などの街路灯が730基,町内会など地元で管理している街路灯が550基ということですが,昭和63年より街路灯が設置されたのは,ほとんどが町内会の申請の上に立って管理されているものと思われます。都市整備課が新しく増設して管理しているものはごくわずかだと推察いたします。
また,各課にわたり街路灯を管理しているようでありますけれども,都市整備課で一元化して管理していただければどこの課のものかと探さなくてもよいと思いますので,管理の一元化を要望しておきます。
また,都市整備課では防犯灯も街路灯も一緒のものだと考えているようですが,本来の意味の防犯灯と街路灯の違いをお教えください。
[都市整備課長 篠村敦仁君 登壇]
◎ 都市整備課長(篠村敦仁君)御質問についてお答えさせていただきます。
一般的に街路灯とは街灯全般のことを言い,防犯灯とは特に防犯を目的として生活道路などに設置された街路灯のこととされておりますが,本市の街路灯設置要項の中では,第1条の中で,夜間における交通の安全と治安の維持を目的としており,街路灯・防犯灯の区別をせず運用しております。
[16番 佐野善作議員 登壇]
◎ 16番(佐野善作議員)皆,街路にはついておるのですけれども,片方は交通安全,片方は防犯目的というようなことだろうと思うのですけれども,市では両方を兼ね備えているということであろうかと思います。
私が街路灯や防犯灯の違いにこだわるのは,市が管理するものと町内会が管理するものと,呼び名ではっきり区別をさせたいからであります。呼び名にこだわっているわけではありません。私は,市道につけている街路灯は全て市が設置し管理し,電気代も市が払うのが当然に思いますが,そのように見直していただけませんか。
[都市整備課長 篠村敦仁君 登壇]
◎ 都市整備課長(篠村敦仁君)御質問についてお答えさせていただきます。
現在の街路灯設置要項では,道路への設置箇所については,市道,県道などの道路法で指定している道路や開発道路などの私道にかかわらず,交通の安全及び治安の維持上特に必要と認める主要な道路の交差点や橋梁に設置している状況であります。このことから,議員御質問の道路法で指定されている道路のうち市道沿線の街路灯のみ市で管理することは,県道沿線に設置されている街路灯はどうするのかなどの課題が残ること,また,財政的負担も必要となることから,本年6
月定例会議でも御答弁させていただきましたが,御質問の内容も含めた要項の改定・再編について,引き続き,庁内で検討を行ってまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますよう,よろしくお願いいたします。
[16番 佐野善作議員 登壇]
◎ 16番(佐野善作議員)県道についている分も市が払いよるからそういう区別するのもおかしいと言うのですけれども,民間の町内会が払いよる分と県道について市が払いよる分とはまた話が違うと思います。
また,財政上のこともあるということですけれども,市道についているというのは市が管理すべきというのが筋であろうかと思います。
ここに兵庫県佐用町の防犯灯及び街路灯設置要項というのがあって,防犯灯は町が維持管理を行うものという,街路灯は自治会等が維持管理をする,これ,私は,名前が逆のように思うのですけれども,そういうふうにはっきり区別をしておりまして,防犯灯の設置及び更新工事並びに維持管理費は町が負担する。街路灯の設置は町が負担し,更新工事費,維持管理費は自治会等が払うというふうに,これ,私は,街路灯と防犯灯の意味が違う,反対のように思うのですけれども,そういうふうに区別をしておるということで,そういう名前にこだわったわけであります。
また,町内会がするとかいうのでなしに全部の街路灯を市が負担しているという市も大変多くあります。茨城県石岡市,山形県酒田市,茨城県かすみがうら市,富山県砺波市,青森県鰺ヶ沢町とかいろいろあるのですけれども,街路灯の設置及び維持管理一切の経費は市が負担すると,そういう町もありますので,できるだけ,町とかそういう負担でなしに,せめて市道についておる分は市が払うというふうにしていただきたいと思っております。
また,街路灯設置を申請するに当たって地元合意が必要ということですが,一番多いのは,水稲に街路灯の光が当たってその部分が,穂が出るのが全体よりおくれると,お米の品質や量に悪影響を与えるという心配があるということを多く聞きます。今後,街路灯を申請・設置するに当たり,水稲を初め周辺作物に本当に悪影響があるのかどうか,はっきりした根拠を周辺関係者に示して理解を求めるのがいいと思いますが,市として影響調査をしてはどうでしょうか。
[都市整備課長 篠村敦仁君 登壇]
◎ 都市整備課長(篠村敦仁君)御質問についてお答えさせていただきます。
水田が近接する道路等への街路灯の設置の際に地権者からの反対により設置ができないという状況があることにつきましては市も十分認識しておりますので,設置した際の水稲への影響について,今後,新設する場合はLED灯となることから,既存の街路灯や道路照明灯のうちLED灯について,水田に近接する箇所での水稲への影響調査の実施を検討していきたいと考えております。
◎ 副議長(広田和三議員)小休します。
午後 1時53分 休 憩
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午後 2時05分 再 開
◎ 議長(武田 清議員)休憩前に引き続き会議を開きます。
佐野議員。
[16番 佐野善作議員 登壇]
◎ 16番(佐野善作議員)新しくなっておるLED灯の影響調査もしてくれるそうであります。
私も,私独自で,今年の夏,市内10カ所余りで水田に穂ばらみから出穂,穂ぞろい,傾いて,皆,刈り取りまで調査をいたしました。こういうふうにあって,蛍光灯ではほとんど影響はありません。ただ,水銀灯の明るい所で2カ所ぐらい,穂の出るのがおくれた所がありました。だから,私の調査だけでは市全体に対して説得力がありませんので,市としてぜひ調査をしていただきたいと思います。
必要な所に新設するに当たり街路灯に関する予算をもっとふやすべきだと思いますが,ふやしていただけますか。
[都市整備課長 篠村敦仁君 登壇]
◎ 都市整備課長(篠村敦仁君)御質問についてお答えさせていただきます。
街路灯設置要項に係る地元からの御要望につきましては,年々により変動があるため,年度によれば御要望の箇所全てに設置できることもございますが,予算が少ないことから,総じて翌年度以降の設置をお願いしている状況であります。このことから,所管課として,街路灯設置要項に係る新設の御要望に速やかに対応できるよう,庁内で協議してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますよう,よろしくお願いいたします。
[16番 佐野善作議員 登壇]
◎ 16番(佐野善作議員)街路灯新設の予算を関係課と考慮していただくということで,よろしくお願いいたします。
財政上のこともありますけれども,財政というのは工夫してつくり出すものであり,予算をつければいいだけのことであります。議会も,ここ15年で7人もの議員定数を減らして行政に協力をしております。要は,市長のやる気の問題です。ぜひ,街路灯設置要項の大胆な見直しを求めます。
次に,通学路街路灯設置についてお聞きいたします。
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月定例会議の私の通学路安全対策の質問で,通学路交通安全推進協議会の中でプログラムを策定し,小松島市内を3つの区域に分け3年ごとに重点的に安全対策を行っていると答弁をいただきました。今年は旧坂野中学校区を中心に取り組んでいただいているということですが,進捗状況をお聞きいたします。
[学校課長 森田 充君 登壇]
◎ 学校課長(森田 充君)佐野議員からは,本年度実施いたしました旧坂野中学校区での安全対策の進捗状況について御質問をいただきましたので,お答えさせていただきます。
本年,小松島市通学路交通安全推進協議会において,学校,教育委員会,警察,道路管理者等で合同点検を行った旧坂野中学校区での箇所は12カ所でございました。その中に防犯灯の設置を希望している箇所は2カ所ございました。
また,これとは別に防犯上の観点で調査を行いましたところ,別の箇所でも希望がございました。これを合わせて合計3カ所の希望があったということになります。
街路灯設置につきましては,所管する都市整備課へ申請書を提出していただくことになりますが,その前に,学校関係者を含めた近隣住民で十分な合意形成を図る必要がございます。学校課としましては,通学路の危険箇所についての情報を把握・共有し,今後も,通学路の街路灯設置に向け,関係各課,関係機関と連携し継続して協議してまいりたいと考えております。御理解いただけますよう,お願いいたします。
[16番 佐野善作議員 登壇]
◎ 16番(佐野善作議員)ただいま,旧坂野中学校区では通学路の街路灯について3カ所の提案があり,それに向けて協議しているということです。
ただ,坂野中学校だけでなしに,小松島中学校も含めて,小松島市内全域の広い所がありますので,3年に一度というのでは,なかなか,それでは間に合わないと思いますので,全体としての通学路の街路灯の点検をお願いしたいと思います。
通学路防犯灯設置要項については,市の街路灯設置要項見直しと一緒に考えていくという6
月定例会議の答弁であったと思うのですが,子どもの日々の通学に関する安全対策のことでありますので,教育委員会として,もっと積極的にかかわるべきだと私は思うのですが,どのようにお考えでしょうか。
[教育次長 石山 晃君 登壇]
◎ 教育次長(石山 晃君)議員からは,通学路街路灯設置につきまして教育委員会として積極的にかかわるべきではないかというようなお話がございましたが,先ほど学校課長からの答弁でもございましたように,小松島市通学路交通安全推進協議会におきまして,警察,道路管理者等と一緒に実際に現場での合同点検を行うなど,通学路の安全・安心の確保に継続的に努めておりますので,御理解をいただきたいと思います。
通学路街路灯の設置に関しましては,教育委員会といたしましても,児童生徒の通学路上の安全・安心を確保する上で検討していかなければならないと考えております。通学路街路灯を設置するための要項策定につきましては,小松島市街路灯設置要項との関連もございますので,所管の都市整備課等と連携し協議をしてまいりたいと考えております。
[16番 佐野善作議員 登壇]
◎ 16番(佐野善作議員)交通安全対策協議会の中で検討しているということでありますけれども,先ほども申しましたように,3年に一度でその校区が回っていくということがありますので,それではおくれるところもたくさんあると思うので,そういうことでなしに,教育委員会が主となって,通学路交通安全街路灯設置要項ですか,そういうのをつくっていただきたいと思っております。
全国の他市では,わざわざ通学路の安全のために街路灯設置要項というのを別につくっている所もたくさんございますので,そういう積極的な教育委員会としての気持ちを持っていただきたいと思います。
まとめになりますけれども,全国には,先ほど紹介した先進地,これは一部であると思うのですけれども,市全体の街路灯について全額市が設置,管理,電気料を支払っている市も少なくありません。せめて,我が市において,市道につける,また,ついている街路灯について,市が管理,電気料を払うべきと思いますが,そのような街路灯設置要項に見直していただきたいと思います。産業建設部長のお考えをお聞きいたします。
[産業建設部長 佐藤文幸君 登壇]
◎ 産業建設部長(佐藤文幸君)議員からは,街路灯設置要項の見直しについて御質問をいただきました。
先ほど,教育委員会から答弁がありました通学路上の安全・安心を確保する上での街路灯の設置も含めまして,庁内関係各課や関係機関と要項の改定,また再編の必要性について継続して検討してまいりたいと考えております。
それでは,市長にやる気を問います。
空き家の管理や処分は持ち主の責任であります。しかし,何らかの事情があり壊したり管理をすることができない。相続の問題や壊すための資金がない,壊すと敷地の固定資産税が高くなるなどの事情,その他もろもろの事情があります。空き家を売却したり人に貸したい人もいるでしょうが,そのためには耐震診断やリフォームをしなければならない。空き家バンクに登録しても借り手があるとは限らない。しかし,空き家を放置すればだんだん古くなり傷んでいきます。そのままでは近所迷惑であり,倒壊すれば迷惑であります。町の景観も阻害します。地震や台風によって倒壊すれば隣に被害を及ぼします。避難路を防いで大事にもなります。空き家の持ち主だけの問題ではありません。だから,行政が支援して成果を上げるために空家等対策計画ができたのです。ですから,やる気を持って積極的に行動しなければ成果は上がらないと思います。市長のやる気をお聞きいたします。
[市長 濱田保徳君 登壇]
◎ 市長(濱田保徳君)佐野議員の御質問にお答えいたします。
先ほど産建部長も申したように,空き家等問題に対応するためプロジェクトチームに当たる庁内の組織として小松島市空家等対策庁内連絡会議を設置しております。また,特定空き家等に関する問題などを協議するために,空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき,外部委員を含めた庁外組織として小松島市空家等対策協議会を設置しております。この小松島市空家等対策協議会につきましては,私みずからが委員として参加し,空き家等に関する問題の協議を行っております。今後につきましても,空家等対策協議会で議論しながら空き家等対策を進めていきたいと考えておりますので,御理解をお願いいたします。
[16番 佐野善作議員 登壇]
◎ 16番(佐野善作議員)市長はいろいろやっていると言っておりますけれども,私ではまだまだと感じております。
我が市の現状として,平成28年の調査時点で空き家が783軒あり,そのうちに解体の必要がある老朽化した危険な空き家が191軒あります。それだけ多くの危険空き家がありながら,我が市の対応は,平成26年度から始めた国,県の補助制度のある小松島市老朽危険空き家等除却支援事業のみであり,その成果も平成26年度はゼロ,平成27年度3軒,平成28年度1軒,平成29年度3軒,今年は頑張って7軒の見込みであり,合計わずか14軒であります。
小松島市として本当に老朽危険空き家除却を推進する気があるのか疑問であります。国,県への補助制度の拡充を求めるとともに市独自の推進事業を行うべきであります。191軒もある危険空き家除却の年次目標を空家等対策計画の中で打ち立てるべきです。この事業に本気で取り組まれることを強く求めます。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍 手)
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◎ 議長(武田 清議員)ここで,佐藤産業建設部長より,先ほどの池渕議員との答弁中において訂正したい箇所があるとの申し出がありましたので,許可いたします。
佐藤産業建設部長。
[産業建設部長 佐藤文幸君 登壇]
◎ 産業建設部長(佐藤文幸君)午前の池渕議員の御質問の徳島小松島港中期構想活性化検討委員会での具体の議論の説明の中で,長期的なイメージ及び課題に対する施設整備等の行動計画として,老朽化した岸壁の整備や赤石地区水深13メートル岸壁及び水深10メートル岸壁の整備・拡張・再編が盛り込まれるとお答えをさせていただきましたことに対して,赤石地区水深13メートル岸壁及び水深11メートル岸壁の整備と訂正をさせていただいたものでありますが,改めて,赤石地区水深13メートル岸壁及び水深10メートル岸壁の整備と訂正させていただきたいと思います。訂正の機会をいただきまして,大変恐れ入ります。
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◎ 議長(武田 清議員)以上で,本日の日程は終了いたしました。
次会の日程を報告いたします。
次会は,6日午前10時再開,議案に対する質疑及び市政に対する一般質問であります。
◎ 議長(武田 清議員)本日は,これをもって散会いたします。
午後 3時07分 散 会
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